民法改正（令和4年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げ）。相続税・贈与税への影響

民法改正により、令和4年4月から成人（成年）年齢が20歳から18歳に引き下げられました（令和4年4月1日施行）。

成年年齢の定義が見直される約140年ぶりのことです。

この改正は相続税や贈与税の様々なルールに影響を与えることになります。

これから、これらの影響についてご案内します。

誕生日による成年年齢について

成人年齢が20歳から18歳になることによって、令和4年4月1日に18歳、19歳の人はこの日に新成人となります。

また、4月1日以降に18歳の誕生日を迎えた人は、その日に新成人になります。

新成人の年齢について、次の表で確認してみてください。

成年年齢の改正は、相続税や贈与税にも影響を与えます。次の表をご確認ください。

成人年齢引き下げに関する相続税法のまとめ表

※スマートフォンの方は左右にスライドさせてご覧ください。

	受贈者や相続人等の年齢要件
	令和4年3月31日以前の相続・贈与等	令和4年4月1日以後の相続・贈与等
遺産分割協議	その時点において20歳以上	その時点において18歳以上
相続放棄
遺言の証人
贈与税の特例税率（暦年課税制度）	その年1月1日において20歳以上	その年1月1日において18歳以上
相続時精算課税制度
住宅取得等資金の贈与税非課税
結婚子育て資金の非課税	結婚・子育て資金管理契約締結の日に20歳以上	結婚・子育て資金管理契約締結の日に18歳以上
未成年者控除	相続等の日において20歳未満	相続等の日において18歳未満
事業承継税制における非上場株式等、個人事業用財産についての贈与税の納税猶予および免除	贈与の日において20歳以上	贈与の日において18歳以上

従来は、18歳や19歳の人は遺産分割協議に単独で参加できず、参加する際は親などの同席が必要でした。

ところが、未成年者の子と親がともに共同相続人になる時は、親はその子の代理人にはなれないため、親は家庭裁判所に申し立てて、利害関係のない人を特別代理人に選任する必要がありました。

令和4年4月1日以降は、18歳、19歳の人は単独で遺産分割協議に参加することができるようになり、署名捺印することができるようになったのです。

遺産分割協議の時点で18歳以上であれば、法定代理人を立てることなく自ら遺産分割協議に参加することができます。

また、遺言執行者への指定や公正証書遺言の作成の際の証人に指名することもできます。

令和4年4月1日以後の贈与分から、18歳以上の人が父母や祖父母などの直系尊属から暦年課税制度で贈与を受けた場合、通常の贈与税率よりも低い特例税率を使うことができます。

この特例税率を使える受贈者の年齢要件が18歳以上に引き下げられました。

贈与税の速算表

①直系尊属から子や孫への贈与

②上記表以外の贈与