贈与の基本

贈与は、あげる人と受け取る人の契約で成立します。すなわち、あげる人と受け取る人の両方が了承しなければ成立しません。
「あげる」「受け取る」という双方の意思の合致があれば契約書などがなくても口約束だけで贈与は成立します。ただし、贈与であることを第三者に主張するためには、契約書や振込履歴等の証拠を残すことが大切です。

 

贈与と認められないケース

贈与にならない例
  • 贈与者(あげる側)があげるという意思を示しているが、受贈者(受け取る側)がそれを拒否した場合。
  • 贈与の意味をまだ理解できない幼い子どもへの贈与。
  • 贈与者(あげる側)自身が受贈者(受け取る側)名義の通帳や印鑑を管理して、ただその口座に振り込んでいるだけの場合(受贈者の意思が確認できるとは言えない場合)。

もし贈与と認められなかった場合には、贈与者(あげる側)が亡くなった時にその財産は相続税の課税対象になってしまうこともあります。さらに、申告納税が必要なケースで無申告だった場合には追徴課税の対象になってしまう場合もあるため注意が必要です。

 

相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象となります(ただし、贈与税の配偶者控除による居住用不動産の贈与に関しては贈与税の対象とすることができます)。

 

贈与と認められない場合の例をあげましたが、逆に、贈与したつもりはなかったのに贈与とみなされてしまう(みなし贈与)ケースもあるため注意が必要です。

 

みなし贈与財産について

みなし贈与財産の例
  • 生命保険金の受取り

受取人以外の人が保険料を負担していた保険金を受け取った場合。(例)保険料支払者:妻、被保険者:夫、受取人:子→贈与とみなされます。

  • 低額譲渡

一般的な価格と比べて、著しく低い価格で財産を譲り受けた場合、その差額は贈与とみなされます。

  • 借金返済の免除

借金の返済を免除してもらって得た債務者の利益は、贈与によって受け取ったものとみなされます。

  • 借金の肩代わり

借金を代わりに返済してもらった場合に得た債務者の利益は、贈与によって受け取ったものとみなされます。

  • 定期金受給権取得

掛金を支払っていた人以外の人が年金等の定期金の受給権を取得した場合は、贈与によって受け取ったものとみなされます。

 

以上、贈与と認められないケースとみなし贈与のケースの主な例について説明しましたが、贈与には思わぬ落とし穴がいくつもあります。判断が難しい場合は相続・贈与の専門家に相談して下さい。

 

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