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解約・返却等の相続手続き

解約・返却等の相続手続き

亡くなった方が契約していた様々なサービスについて、解約や返却等の手続きを行う必要があります。世帯主が亡くなると公共料金の支払い口座等も変更しなければなりません。

 

税理士・行政書士  大長正司

解約や返却等の手続きについて、民間のサービスであれば期限はありませんが、葬儀後、落ち着いてきたらすみやかに手続きをすすめていきましょう。

 

以下、必要な解約や返却等の手続きについてご紹介します。

※スマートフォンの方は左右にスライドして下さい。

手続きが必要なサービス等の種類 手続き内容 窓口 必要書類等
運転免許証 返却 最寄りの警察署
または運転免許センター
・亡くなった人の運転免許証

・死亡を証明する書類(死亡診断書等)

・届出人と亡くなった人の関係を証明する書類

・届出人の身分証明書

パスポート 返却 都道府県の申請窓口
(パスポートセンター)
・亡くなった人のパスポート

・死亡の事実を確認できる戸籍謄本等

※有効期限が切れている場合は手続きの必要はありません。

マイナンバーカード

通知カード

返却 市区町村役場 死亡届を提出するとマイナンバーは自動的に失効します。
カードは窓口に返却する必要があります。
ただし、自治体によっては返却不要の場合もあるため、事前に確認しましょう。
電気 名義変更・支払方法の変更・解約 電力会社 電話やインターネットで手続きを行うことができます。
名義変更の場合は、口座振替依頼書の提出等が必要です。
さらに契約番号を準備しておくとスムーズにすすめることができます。
ガス ガス会社
水道 水道局
NHK受信料 名義変更・解約 NHK 電話やインターネットで手続きを行うことができます。
携帯電話 名義変更・解約 携帯電話会社 (名義変更)

・引き継ぐ人の本人確認書類

・相続関係が分かる書類

・支払手続き等必要書類 等

(解約)

・死亡の事実が確認できる書類

・手続きする人の身分証明書

・利用中のSIMカード 等

クレジットカード 解約 クレジット会社 電話やインターネットで手続きできます。
各クレジット会社のカスタマーセンターに確認し手続きしましょう。