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公正証書遺言

公正証書遺言

税理士・行政書士  大長正司

自筆証書遺言は、ちょっとした間違いがあったり、形式に不備があれば法的に無効になってしまうおそれがあります。

 

そのため、当センターでは安全で確実な形式である「公正証書遺言」をおすすめしています。

公正証書遺言の作成についてご不明な点がございましたら、専門家にご相談下さい。

公正証書遺言とは

 

公正証書遺言は、遺言者本人が公証役場に出向いて公証人に公証人に依頼して作成する遺言です。

 

遺言者が病気等で公証役場に出向けない場合は、公証人に自宅や病院に来てもらうこともできます(この場合も遺言者本人の考えや意思で話ができる状態であることが必要)。

 

 

公正証書遺言のメリット

 

  • 公証人が作成するため、証拠力が高い。
  • 公証役場で保管されるため、紛失や偽造、隠匿等のおそれがない(原則20年間保管される)。
  • 家庭裁判所の検認手続きが不要。
  • 字が書けない場合であっても作成できる。

 

 

公正証書遺言のデメリット

 

  • 遺言内容を公証人や証人に知られてしまう。
  • 証人2人以上の立会が必要。
  • 公証人が作成するため費用がかかる。

 

注意

以下の人は証人にはなれません。

①親、夫、妻、子、孫、兄弟姉妹、甥、姪などの推定相続人およびこれらの配偶者、直系血族(親、子など)
②未成年者
③受遺者(遺贈を受ける人)およびこれらの配偶者や直系血族
④公証人の配偶者、四親等内の親族、公証役場の書記および雇人

 

公正証書遺言作成の流れ

 

  • STEP.1
    遺言書の内容を検討する
    どの財産を誰に渡すか等どのような内容にするか検討し、メモに整理しておきましょう。
  • STEP.2
    2人以上の証人を決定する
    「証人にはなれない人」を再度確認し、信頼できる人を選びましょう。相続に詳しい専門家に依頼すると安心です。
  • STEP.3
    公証役場で事前の打合せ(電話やFAX等も可能)
    検討してきた内容を具体的に話し合います。必要資料について確認しましょう。
  • STEP.4
    必要書類を準備する
    • 遺言者の印鑑証明書
    • 遺言者、相続人、受贈者の戸籍謄本と住民票
    • 財産に不動産がある場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
    • 財産の内容を正確に記入したメモ
    • 証人が決定している場合は、証人の氏名、住所、生年月日、職業を記入したメモ
    • その他必要資料(公証役場に確認)
  • STEP.5
    証人と一緒に公証役場に出向き、遺言書を作成する
    遺言者が遺言内容を口頭で述べ、それを公証人が筆記します。
    公証人が証書の内容を読み上げて、遺言者と証人は署名、押印(実印)します。
    次に公証人が署名、押印し公正証書遺言が完成します。