遺産分割協議とは

遺言書が存在し、その遺言書に相続財産の分け方に関する記載がある場合には、原則としてその遺言書の内容に従いますが、遺言書がない場合には相続人全員で話し合いを行って分割方法を決めなければなりません。この話し合いのことを一般に遺産分割協議といいます。

 

遺言書があっても遺産分割協議で相続人全員の合意があれば、遺言書の内容と異なる遺産分割を行うことができます。

 

 

遺産分割協議のまとめ

  • 全員が集まることができない場合には、電話やメールをも可能です。
  • 法定相続分と異なる分配方法や金額等を決めることも可能です。
  • 仮に行方不明者や未成年者、認知症になった人がいた場合にも関与が必要です。→この場合には、不在者財産管理人、親権者または特別代理人、成年後見人等が本人に代わって協議に参加します。
  • 相続人のうち1人でも遺産分割協議に不参加の人がいる場合には、その遺産分割協議は無効となります。
  • 協議の結果を書面に残すことが重要です。この書面のことを「遺産分割協議書」といいます。

 

遺産分割協議書の作成には、いくつもの注意事項がございます。後のトラブル防止のためにも専門家に相談することをおすすめします。

 

 

 

初回無料相談受付中!

フリーダイヤル(無料)

0120-193-451

お問い合わせ

お気軽に
ご連絡
ください!

平日 9:00~18:00 メールでのご連絡は24時間受付しております。

遺産分割協議について記事一覧

遺産分割には、以下5つの方法があります。その中でも「現物分割」が一般的ですが、状況に応じてその他の分割方法も検討する必要があります。これらの方法を組み合わせて分割することも可能です。遺産分割の方法内   容現物分割相続財産を現物のままの形で分ける方法。分かりやすいが相続分どおり分配しにくい場合がある。換価分割相続財産を売却し、お金に換えて分ける方法。公平な方法ではあるが譲渡益に所得税が課税される場...

遺産分割協議が完了したら、協議の結果を書面に残す必要があります。この書面を「遺産分割協議書」といいます。遺産分割協議書は、相続税の申告時や不動産の所有権移転登記、預貯金の名義変更等の手続き時に添付し提出します。遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、相続後の手続きをスムーズに行うため、その後のトラブル防止のため、法的にも分割が完了したことを示すためにも書面に残すことは大切です。遺産分割協議書の...

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。しかし、協議を重ねても意見がまとまらなかったり、相続人同士が対立し、一部の相続人が協議に参加しなくなったりすることもあります。このように、どうしても遺産分割協議が完了しない時は、家庭裁判所に申し立て、調停・審判によって遺産分割を行うという方法があります。調停による分割➡「調停分割」といいます。審判による分割➡「審判分割」といいます。一般的には...