税理士は、納税者の税務申告や納税をサポートする税金の専門家です。
税理士の主な業務として、税務書類の作成や税務代理、税務相談といった税理士業務と会計帳簿を記帳したり、財務書類を作成する会計業務があります。
また、税理士には企業や個人事業主の経営や資金繰りなどについてのアドバイスを行うコンサルタントとしての業務もあります。
そしてこれらの業務の中でも、今後ますますニーズや重要性が増してくることが予想される業務として「相続に関する業務」が挙げられます。
これから先も進む超高齢社会の中で、税理士の相続業務に関する役割はとても大きいと言えます。
そのため、相続分野に力を入れる税理士が年々増えています。
もし、あなたに今相続が発生したら、そして相続税の申告が必要になったらどの税理士に依頼すれば良いのでしょうか。
ネット上で検索すると、たくさんの税理士事務所が出てくるため、どの税理士を選べば良いか迷われると思います（2021年5月時点で税理士は日本全国に約8万人います）。
今回は、相続税についての業務をどの税理士に依頼すべきか迷われている方のために、税理士の主な相続業務や相続税に強い税理士の選び方・見分け方についてご紹介します。
目次
税理士の相続に関する主な業務について
税理士は、相続が発生する「前」の対策から相続が発生した「後」の業務まで幅広い業務に対応することができます。
これらの中でも、今回は相続が発生した「後」の税理士の業務についてスケジュールに沿ってご案内します。
相続が発生した段階では、相続財産や負債の内容が把握できなかったり、どの程度相続税がかかるのか、そもそも相続税を納めることになるのかどうかが分からないといった疑問や問題が発生します。
これらの問題に対して、税理士なら財産の内容や法定相続人について整理することができます。
その上で、相続税の申告が必要かどうか（相続税がかかるかどうか）や相続の放棄、限定承認の選択についてもアドバイスすることができます。
次に、遺産分割についてのサポートを行います。
税理士なら、遺産分割に必要な資料作りや遺産分割が上手く進むように税務面などから効果的にサポートすることが可能です。
そして、遺産分割がまとまり、さらに相続税の申告が必要な場合、税理士ならそのまま申告も行うことができます。
一般的に、相続税の申告はかなり複雑で、税理士のような専門家でさえ悩むケースはよくみられます。
さらに、正しい申告ができなければ、多額のペナルティーを科せられる可能性もあるため、相続税の申告は税理士に依頼した方が無難です。
相続税の納付についても、延納や物納も考慮して、できるだけ有利な方法を検討します。
相続税の申告、納税が終わっても税理士の役割は続きます。
後日、税務調査が入った場合には、税理士は責任を持って立ち合い、調査官とのやりとりすることが可能です。
もし、税務署の更正や決定に不服があれば、その申し立てを頼むこともできます。
このように、税理士なら相続税申告もできるので、相続全体を視野に入れたサポートが可能です。
では次に、ご説明した税理士の主な相続業務を踏まえて、相続税に強い税理士の特徴をご紹介します。
相続税に強い税理士の特徴1 説明がわかりやすい
説明が分かりやすいというのは、基本的なことですがとても大切なことです。
税理士は、会社の社長や個人事業主などの経営者や経理担当と接する機会が多いのが一般的です。
このような方たちとは、会計や税金の基本的な知識を持っているという前提で話をすることが多いため、専門的な言葉や難しい言葉も用いながら会話します。
でも、相続のことを相談される方たちは、経営者などと違って、会計や税金の知識を持っている人は少なく、ほとんどの人たちが全く知らない方です。
専門的な用語を使って、難しい言葉で話をする税理士だと、お客さんは話の内容が理解できないので、その後の手続きや申告が上手く進まなくなってしまうことがあります。
相続手続きや相続税の申告は、お客様と税理士が一緒になって行っていくものです。
難しい言葉で話をするから言っていることはよくわからないけど、なんとなくこの税理士は相続に強そうだと判断するのではなく、この税理士は分かりやすい言葉で話してくれるからよく理解できる、だからこの税理士は信頼できる（相続に強い税理士）という基準で選びましょう。
分かりやすい言葉で丁寧に説明できる税理士は、相続税のことをよく知っている・相続税に強い税理士です。
相続税に強い税理士の特徴2 過去10年分の預金通帳を精査する
税務署に指摘されない申告書を作成するために大切なことは、被相続人（亡くなった方）の預金通帳の入出金状況をしっかりと確認し、問題点がないかどうか十分に検討することです。
調査官は、銀行や証券会社などから過去10年分の取引履歴を取り寄せて、家族間のお金の動きや多額の現金の引き出し等がないか調べます。
そのため、税務署の調査官と同じように、預金通帳の10年分を確認しておけば安心できます。
（被相続人の過去の取引履歴は、相続人であれば単独で過去10年分を確認することができます。）
税理士によっては、預金通帳はほとんど確認せずに申告する者もいます。
また、相続開始前3～5年分程度を確認するだけの税理士など様々です。
過去の取引履歴をきちんと確認しなければ、例えば過去生前贈与があったかどうかなど把握することができません。
預金通帳の精査はとても手間がかかる作業ですが、この精査を大切にする税理士は信頼できます。
相続税の申告に強い税理士は、被相続人の預金通帳の10年分（または必要な年数分）の取引履歴を精査してくれます。
相続税に強い税理士の特徴3 書面添付制度を使う
「書面添付制度」とは、税理士が責任を持って、税務署の代わりに納税者のことを調査したという書面を作成し、相続税の申告書に添付して税務署に提出する制度です。
書面添付制度のすごいところは、この制度を利用して申告すると、税務調査に選ばれる可能性が、制度を利用しない場合と比較してかなり低くなるというところです。
また、税務調査は基本的に調査官が直接納税者の自宅に訪問して、その場で調査が行われますが、この制度を利用している場合は、まず税理士が税務署に呼ばれ質問を受けます。
もし、その場で税務署側の疑問に解決できれば、その後の税務調査はなくなります。
このように、書面添付制度は納税者にとってとても有利な制度です。
でも、実際に書面添付制度を利用している税理士は、全体の約2割程度しかいないと言われています。
書面添付制度を利用する税理士が少ない理由は、もしもその書面に虚偽の記載があった場合には税理士が懲戒処分の対象になってしまうからです。
自信を持って書面添付制度を利用するためには、「相続税に強い税理士の特徴2」でお話した10年分（または必要な年数分）の預金通帳の精査を行うことが必要不可欠と言えます。
過去10年分の預金通帳の取引履歴を確実に精査し、この書面添付制度を利用する税理士こそ、相続税の申告に強い税理士です。
相続税に強い税理士の特徴4 有利な遺産の分け方を提案する
相続税は、遺産分割の方法によって大きく変わってしまう税金です。
相続税の申告に強い（慣れている）税理士は、まず相続税を基準にした遺産分割案を作成します。
「相続税を基準にした」とは、相続税が最も少なくなるような方法を検討することです。
このように、まず相続税が最も少なくなるような分割案を作成すると、今後の遺産分割の参考になります。
ところが、相続税の申告に慣れていない税理士は、遺産の分け方を先に決めるように言います。そして、遺産の分け方が決まったら相続税の申告書の作成に入るのです。
これでは、どのように遺産を分けるべきかアドバイスがないため迷ってしまいます。
場合によっては相続人にとって不利な遺産分割や相続税申告になる可能性もあります。
さらに、相続税に強い税理士は、二次相続まで配慮した遺産の分け方を提案できます。
相続税に強い税理士の特徴5 不動産の現地調査を行う
相続税に強い税理士は、不動産の現地調査を自ら進んで行います。
その理由は、現地を確認することによって、気づかなかった減額要素などを見つけられることがあるからです。
例えば、周囲の土地と比較して騒音が激しいことや土地に崖が含まれていたりした場合は、本来の土地の評価から減額することができます。
また、登記されている地積と、実際に測量した地積を比べると、実際の地積の方が大きいこともあります。
この場合、もし登記されている地積から評価額を計算してしまうと、評価額が実際よりも小さくなってしまい過少申告になってしまうことが考えられます。
このように、現地を調査することによって、相続人が相続税において有利になるように、また、税務調査で指摘されない申告書の作成が可能になります。
相続税に強い税理士は、現地調査を積極的に行います。
静岡相続手続きサポートセンター（セブンセンス税理士法人運営）は相続税の申告に強い
相続税に強い税理士の特徴まとめ
- 説明がわかりやすい
- 過去10年分の預金通帳を精査する
- 書面添付制度を使う
- 有利な遺産の分け方を提案する
- 不動産の現地調査を行う
相続税に強い税理士は、この5点を意識して確認してみると見分けやすくなります。
でも、1回会っただけ、しかも1～2時間程度話をしただけでは、これらの特徴を見分けることは難しいかもしれません。
もし、あなたが税理士選びに迷ったら、まず最初に静岡相続手続きサポートセンターにご連絡ください。
静岡相続手続きサポートセンターは、運営歴50年以上の実績のあるセブンセンス税理士法人の相続税・相続手続き専門の団体です。
相続税に強い税理士が、過去の経験や実績からお客様に最も有利な方法をご提案することができます。
相続に関するご相談は、私たちにお任せください。
詳しくは、「静岡相続手続きサポートセンター」をご覧下さい。
