相続のご相談はこちら

遺言書について

遺言書について 相続にまつわる

遺言書は、財産の分け方について法的な効力を持ち、「遺言による相続は法定相続に優先する」という原則があります。

 

税理士・行政書士  大長正司

遺言書がある場合は、原則、遺言書の内容に従いますので残された遺族の争いを避けるためにも遺言書を作成しておくことは大切です

遺言書を作成した方が良いケース

 

例えば、遺言書を作成した方が良い主なケースとして、

  • 結婚しているが子供がなく、配偶者と親または兄弟姉妹が相続人になるケース。
  • 家族同士が不仲であり、すでに争いを抱えていたり、対立しているケース。
  • 相続人に特定の財産を与えたい、与えたくないケース
  • 介護や事業に従事してくれた相続人がいるケース
  • 同族会社、個人事業主等で、後継者に財産を与えたいケース
  • 公共団体、教会等に寄付したいケース

などが挙げられます。

 

 

 

注意
遺言書は「争続」を未然に防ぐ手段の一つです。

 

被相続人の意思をしっかりと書面に残しておくことが大切です。

 

 

遺言には、法的に分けて「普通方式」と「特別方式」があります。

 

 

遺言書とは 遺言で遺産を遺す夫と受け取る妻

 

「普通方式」の遺言

 

自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。

 

  1. 自筆証書遺言は、遺言を残す人が遺言の全文と日付、氏名を直筆で書き、押印することによって作成します。
  2. 公正証書遺言は、公証役場で2人以上の証人が立会い、公証人が遺言の内容を聞き取り公正証書として作成します。
  3. 秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたままその存在のみを公証人に公証してもらう遺言です。本人が全文を書いて押印後、封印します。公証役場で、公証人と2名以上の証人が本人の遺言であることに間違いないことを証明します。

 

「特別方式」の遺言

 

病気や飛行機が遭難して死が迫っているときに行われる「危急時遺言」、伝染病で隔離されているなどのケースで行われ「隔絶地遺言」があります。

 

今後は、「普通方式」について説明していきます。

税理士・行政書士  大長正司

遺言書にはそれぞれの形式ごとにメリットやデメリットがあるため、一つ一つ把握することが大切です。