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遺産分割協議の不調(調停・審判分割)

遺産分割協議の不調 調停・審判分割

税理士・行政書士  大長正司

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。

 

ただし、協議を重ねても意見がまとまらなかったり、相続人同士が対立し、一部の相続人が協議に参加しなくなったりすることもあります。

 

このように、どうしても遺産分割協議が完了しない時は、家庭裁判所に申し立て、調停・審判によって遺産分割を行うという方法があります

 

一般的には、最初に調停による解決を図り、調停が不調に終わった場合に審判手続きに移行します。

 

補足

・調停による分割→「調停分割」といいます。

・審判による分割→「審判分割」といいます。

 

 

税理士・行政書士  大長正司

裁判所の審判に不服がある場合には、審判書を受け取ってから2週間以内に高等裁判所に不服申立することができます。

 

調停分割について

 

  • STEP.1
    調停の申し立て
    相手方の相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺産分割調停申立書に必要書類と費用を添付して提出し、調停を申し立てます。

    →1ヶ月後に家庭裁判所から調停期日の通知が届きます。

  • STEP.2
    調停当日
    調停は非公開で行われるもので、家庭裁判所の裁判官と一般市民から選ばれた2人以上の調停委員からなる調停委員会の立会のもと行われます。

    調停委員は、申立人や相手方の相続人と交互に話し合いを行い、適切な助言を与えます。

  • STEP.3
    調停の成立
    話し合いの結果、合意できた場合には裁判所の書記官が調停調書をまとめます。この調停調書に従って遺産分割を行うことになります。

    仮に調停が不成立の場合には、審判手続きに移ります。

 

審判分割について

 

家庭裁判所の裁判官が事実の調査や証拠を調べ、財産の種類や各相続人の事情等も考慮したうえで分割方法について審判を下します。

 

裁判官の判断は遺産分割協議書よりも強い効力があり、強制的に遺産分割を行うことになります。