亡くなった後の公共料金の手続きの注意点
亡くなった方が公共料金（電気・ガス・水道）の契約者だった場合、（相続）手続きが必要になります。
これらの公共料金の手続きには期限はありませんが、手続きせずにそのままにしているとトラブルの原因にもなります。
例えば、引き落としができなくなって使用できなくなってしまったとか、亡くなった後誰も使っていないのに料金が発生し続けるといったことも起こる可能性があります。
そのため、公共料金の手続きはできるだけ早めに行いましょう。
公共料金の相続手続きとは？
亡くなった方が公共料金の契約者だった場合の手続には、「解約手続き」と「名義変更手続き」のどちらかの手続きを行うことになります。
契約者が亡くなった後に、
- もう誰も使わない場合→「解約手続き」
- 誰かが引き続き使う場合→「名義変更手続き」
どちらかの手続きが必要です。
公共料金の解約・名義変更の手続き方法について
手続きは、電気、ガス各社の営業所や市区町村が運営する水道局に電話やインターネット経由で行うことができます。
その際、「お客様番号」を伝えるとスムーズに手続きがすすみます。お客様番号は、領収済み通知書や料金計算書に記載されています。
事前に、これらの明細を揃えておきましょう。
| 公共料金の種類 | 手続きする人 | 手続きする時期（期限） | 手続き方法 |
| 電気 | 相続人または名義を引き継ぐ人 | 期限はないが、亡くなった後できるだけ早めに | 契約している電力会社などに連絡する。電話やインターネットから手続きを行う。 |
| ガス | 相続人または名義を引き継ぐ人 | 期限はないが、亡くなった後できるだけ早めに | 契約しているガス会社などに連絡する。電話やインターネットから手続きを行う。 |
| 水道 | 相続人または名義を引き継ぐ人 | 期限はないが、亡くなった後できるだけ早めに | 契約している市区町村の水道局に連絡する。インターネットで手続きできる水道局もある。確認が必要。 |
電気の手続きについて
電気の解約・名義変更手続きの場合、中部電力や東京電力などの各電力会社に連絡します。
また、電気の自由化によって静岡ガス、ENEOSでんき、ソフトバンクでんきなどの会社と契約している方もいます。
どこの電気会社と契約しているか手続き前に確認しておきましょう。
基本的に、電話やインターネットで手続きできますが、まずは電話で死亡の事実を伝え、手続き方法など確認することをおすすめします。
ガスの手続きについて
ガスの解約・名義変更手続きの場合、静岡ガスや東京ガスなどの各ガス会社に連絡します。
ガスも自由化によって、電力会社や石油会社などと契約している方もいます。
手続き前に、どのガス会社と契約しているか確認しておきましょう。
ガスの手続きも、電気と同様に直接ガス会社に電話して手続き方法を確認することをおすすめします。
水道の手続きについて
水道は、水道法の改正によって民営化されましたが、基本的に運営しているのは各自治体の水道局です。
そのため、お住まいの自治体の水道局に直接電話して手続きを行うことになります。
まとめ
今回は、公共料金の解約・名義変更手続き（相続手続き）についてご紹介しました。
相続手続きは、公共料金以外にも銀行の預貯金、株式などの有価証券、不動産、自動車など様々な大切な手続きがあります。
相続手続きの中には、手間のかかる複雑な手続きもあります。
相続手続きでご不明な点等ございましたら、私たち静岡相続手続きサポートセンターにお問い合わせください。
