相続税の申告は、税理士等の専門家でさえも悩んだり迷ったりする場面が多くあります。
難解な相続税法の理解や申告時の計算過程が複雑なだけでなく、相続財産の評価や遺産分割協議等申告書の作成前までにやらなければならないことの多さや複雑な計算、収集しなければならない書類の多さ、また、相続税申告時に添付する書類の多さ等、これらのことが、相続税申告をますます難しいものにしています。
相続税の申告時に、「どのような書類が必要でどこに請求して入手するか」を下記の一覧表でご確認下さい。
税理士・行政書士 大長正司
相続税の申告には期限があるあため、書類の収集は効率よくすすめることが大切です。
相続税申告時に必要な書類と請求先一覧表
相続関係人（被相続人、相続人）の必要書類と請求先
| 必要書類 | 請求先 | |
|---|---|---|
| 被相続人 | ・除籍謄本 ・改製原戸籍謄本 ・住民票または戸籍の附表 |
市区町村役場 |
| 相続人 | ・全員の戸籍謄本 ・住民票 ・印鑑証明書 |
市区町村役場 |
税理士・行政書士 大長正司
相続人の中に未成年者や成年被後見人がいる場合は、「後見等選任審判書」、「成年後見登記事項証明書」が必要です。また、未成年者とその親権者が相続人になる場合は、「特別代理人選任審判書」が必要です。
相続財産関係の必要書類と請求先
| 必要書類 | 請求先 | |
|---|---|---|
| 土地 |
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| 建物 |
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| 預貯金等 | ・相続開始日の残高証明書 | ・取引先金融機関 |
| 有価証券 |
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| 退職金等 | ・弔慰金、退職金等の支払調書 | ・勤務先 |
| 生命保険等 |
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| その他の財産 |
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| 債務 |
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| 葬式費用 |
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| その他 | ・相続時精算課税の適用を受けた財産の資料 （贈与契約書、贈与税申告書等の控え） ・相続開始前3年以内の贈与財産の資料（贈与税申告書の控え） ・前回（10年以内）の相続税申告書控え |
・保存申告書（所轄税務署） |
