相続税の申告を自分でする人が年々増えている
相続税の申告は、複雑で難しいケースが多いため、税理士に依頼する人が圧倒的に多いのが事実です。
ちなみに、2015年の税制改正前すなわち基礎控除4割引下げ前の統計では、10人中9人が税理士に依頼していました。
でも、最近では申告書を相続人などが自分で作成するケースが増えてきていると感じます。
なぜなら、2015年以前の税務調査の件数は今の件数とほとんど変わらないのに、私たち税理士が作成した申告書が税務調査に選ばれる回数がかなり減っているからです。
すなわち、相続税の申告を税理士に依頼せずにした人が税務調査に選ばれる確率が高くなっていると言えます。
相続税の申告を税理士に依頼せずに自分でしたいという人が年々増えてきています。
税理士に相続税の申告書の作成を依頼するメリット・デメリット
税理士に相続税の申告書の作成を依頼するメリットは、手間がかからず正確に申告することができることや、場合によっては相続税対策（有利、不利）を考えながら申告できるといったメリットがあります。
また、二次相続を考えて相続税の申告を行うことも可能です。今後の相続（争族）対策ができることも税理士に依頼するメリットです。
もちろん、税理士の力量に差はありますので、税理士によって申告書の中身に差がでることがあります。
逆にデメリットは、税理士報酬がかかるということが挙げられます。税理士報酬は、一般的に申告書の中身よって変わります。
（相続財産が多い、相続人が多い、複雑な申告などの理由によって税理士報酬は変わってきます。）
自分で行いたい人は、税理士費用を抑えたいからという理由がほとんどだと思います。
相続税の申告書を自分で作成する方法
複雑な相続税の申告を税理士などの専門家以外の一般の人たちがすることはできるのでしょうか。
答えは、複雑な相続税の申告を自分で行うことは厳しい（ほぼ無理）でしょう。でも、比較的簡易な申告なら自分でもできるかもしれません。
そもそも、簡易的な相続税の申告でも自分ですることは難しいですが、税務署の無料相談を利用すれば、税務署の職員に教えてもらいながら申告することができます。
このように「税務署の無料相談を活用しながら」申告書を作成する方法であれば自分で申告できる可能性が高くなります。
税務署の無料相談を利用する時の注意点
ただし、税務署の無料相談には注意点があります。
税務署は私たち税理士とは違い、相続税の負担が少なくなるような遺産の分け方を検討したり、相続税が少なくすることを考慮しながら申告書を作成するアドバイスはしてくれません。
当然、二次相続を考えた対策などはしてくれません。
また、税務署の職員から教えてもらいながら申告書を作成しても間違いや不備があることもあります。
困ったことに、税務署のアドバイスで申告書を作成しても、あとから不備を指摘されて追徴課税されたというケースもあります。このようなケースでも、税務署は一切責任をとってくれません。
たとえ税務署と交渉しても、税務署側の言い分は「すべての資料を確認してアドバイスしたわけではなく、一般的な考え方や作成方法を伝えただけだから責任はない」と言われるだけです。
税務署側としても、無料相談の際には税理士に依頼するようにと伝えています。
税務署の無料相談を利用しながら自分で申告書を作成したら、相続税は高くなるし、場合によっては後から追徴課税されることもあり、税理士報酬を支払うよりもかえって高くついてしまうことがあるのです。
税務署の無料相談を利用しながら自分で相続税の申告を行っても問題ない人は…
- 相続税の有利不利を一切考える必要がない人
- 二次相続対策を検討する必要がない人
- 相続税の税務調査で問題になることは一切ない人
相続税の申告や相続手続きについてご不明な点がございましたら、私たち静岡相続手続きサポートセンターにお問い合わせください。
